秀逸メディアと名高い「弁護士ドットコム」を分析してみました。＜ビジネスモデル編＞

■はじめに

「専門家をもっと身近に」を理念を掲げ、法律相談ポータルサイトを運営する「弁護士ドットコム株式会社」が2014年末上場を果たしました。

同社はYahoo！トピックスにも頻繁に掲載される日本屈指のオウンドメディアを運営する、言わずと知れたコンテンツマーケティングの勝ち組。

今回は彼らのビジネスモデル及びコンテンツマーケティングについて考察します。
※内容がずいぶん長くなってしまったため、本稿ではまずビジネスモデルや収益分析を行い、後編としてコンテンツマーケティング分析を行います。

■弁護士ドットコムとは？

設立は2005年。

もともと大手法律事務所に勤務していた代表の元榮（もとえ）氏が、インターネットを使って法律を一般の人にもっと近づける方法はないか、と考え事業を興したのがきっかけ。

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出典：wikipedia

元榮氏も自身が大学生時代に交通事故にあい、その際にどうやって法律のプロに相談していいのかに困った経験から本事業の可能性を信じていたようです。

・どんなサービス？

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弁護士ドットコムは日本最大級の法律相談ポータルサイト。
離婚、借金、相続といった比較的身近な問題に対して相談出来る弁護士を検索できるポータルサイトです。

2015年2月段階で約7000人以上の弁護士が同サイトに登録していて、これは日本全国の20％に相当します。

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サイトに会員登録すると、法律の相談内容を書き込む事ができ、登録弁護士の何人かがそれに対して返答。場合によってはそこから仕事の依頼につながるという仕組みになっています。

弁護士ドットコムのビジネスモデル

同社のビジネスモデルは下記のようになっています。

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参考：弁護士ドットコム「成長可能性に関する説明資料」

同社の運営する「税理士ドットコム」はマッチング手数料モデルですが、弁護士ドットコムではマッチングでなく、広告掲載モデルです。サイト内検索時の上位表示やプロフィール詳細表示などですね。

■市場分析

同じく同社発表の「弁護士ドットコム「成長可能性に関する説明資料」を参考に市場について以下考察します。
上記のビジネスモデルで触れたとおり、同サービスの主な課金ポイントは

登録弁護士に対しての広告掲載
有料会員ユーザー

・弁護士に対しての広告課金

2015年2月14日現在で弁護士ドットコムには約7900人の弁護士登録があります。
現在日本には3.5万人の弁護士の先生が存在しますから20％強が同サービスに登録済みということですね。

同社の資料にも記載がありますが、そもそも弁護士の世界というのは広告も禁止されていたし、依頼主からいただく報酬も自由化されていなかったそうな。

それが2000年の広告解禁、2004年の報酬の自由化を経て状況が一変。
また、司法試験の制度がかわった、2006年以降弁護士の数が倍増しています。

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つまり今後弁護士の先生達はしっかりと自分達をアピールせざるを得ない状況なるわけです。

今後15年をかけてさらに倍増するであろうことを考えると成長市場であると考えられます。

・一般ユーザーへの有料課金

そもそも弁護士ドットコムが存在するまでは、法律に関するQAプラットフォームなるものが存在しませんでした。

しかし市民生活を営む上で当然法律に絡む問題は存在していた。つまり多くのユーザーが誰に相談していいかもわからず、弁護士に頼むなんて自分のおさいふ事情を考えると無理、、と諦めてしまっていたわけですね。

今後も社会が複雑化していくなかでニーズは増すと考えてよさそうです。

・市場規模

弁護士ドットコムが発表している資料の中には

2000年：6495億＝1人当たり収入3,793万円×17,126人
2010年：9511億＝1人当たり収入3,304万円×28,789人

と記載があります。

個人・法人で大きさがだいぶ違うかもしれませんし、海外と比べてみたいところですが、本稿では割愛します。

少し乱暴な記載な気もしますが、
9500億×WEB広告比率15％と過程しても1000億はかたいのではないでしょうか。

競合といえる存在も無い中で上場時の同社の売上が数億円であったことから考えるとまだまだ今後大きく成長が見込めるといえそうです。